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中小企業にも 同一労働・同一賃金 が適用されます
2020年4月に施行された 同一労働・同一賃金の義務化について、まずは 大企業に適用されていましたが、
2021年４月より中小企業にも適用されることになりました。
同一企業内において、正規雇用の労働者と 非正規雇用の労働者との間で、不合理な待遇差がある場合に、
その解消への取り組みについて定められた法律です。
パートタイム・有期雇用労働法
また、このタイミングに合わせ、労働者派遣法 も改正されています。
これによって、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようになることを目的とされた施策です。
御社でも、各種制度の見直しは進んでいますでしょうか。
どのようなことが、不合理な待遇差にあたるのか あたらないのか、原則となる考え方と具体例を示したガイドラインや、
会社の取り組みについて、自主点検ができるツールが 厚生労働省から発表されています。
これらを参考にして、状況のチェックを行いましょう。
- 同一労働・同一賃金 ガイドライン（厚生労働省）
- パートタイム・有期雇用労働法対応状況チェックツール（厚生労働省）
これらを利用することで、パートタイム・有期雇用労働法やその他の労働関係法令について、自社に必要な見直しや、取り組み状況を明らかにすることができます。
記憶に新しいところでは、2020年度には本件に関わる裁判が行われ、 最高裁判決が出ています。
まだ見直しを行っていない場合は、パートタイム労働者・有期雇用労働者等の待遇改善に向けて、どのように取り組むべきか早急に確認し、見直しを行いましょう。
